地震が多い県ランキング2026最新｜気象庁の2025年データと備えを徹底解説

地震が多い県はどこなのか。2026年に都道府県別の地震リスクを調べるなら、まず確認したいのが気象庁の「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」です。2025年の観測回数は、鹿児島県が突出して多く、北海道、福島県、岩手県などが続きました。一方、長野県や茨城県も地震活動を考えるうえで注目される地域です。

ただし、地震の観測回数が多い県ほど大地震による被害が大きいとは限りません。集計期間や震度の基準、群発地震の有無によってランキングは変わります。2026年10月時点で公表されている最新の年間確定比較として2025年のデータを確認しながら、県ごとの特徴、地震発生メカニズム、活断層のリスク、日頃からできる防災対策まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2025年の観測回数：鹿児島県が2,782回で最多。トカラ列島近海の地震活動が大きく影響しました。
• 長野県・茨城県・福島県：2025年の観測回数はそれぞれ141回、190回、272回。県ごとに地震活動の特徴が異なります。
• ランキングの注意点：震度1以上の観測回数、震度5弱以上の地震、地震による被害リスクは、それぞれ別の指標です。
• 防災の基本：観測回数が少ない県でも大地震は起こり得ます。住宅の耐震化、家具の固定、備蓄を優先しましょう。

【地震が多い県ランキング】2025年の観測回数トップ10

気象庁が公表した「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」をもとに、震度1以上の観測回数の合計を比較します。2025年に全国で震度1以上を観測した地震は4,456回で、2024年の3,678回を上回りました。

都道府県別では、鹿児島県が2,782回と突出しています。2位の北海道は275回、3位の福島県は272回です。鹿児島県の数値が大きいのは、トカラ列島近海で地震活動が活発になったことが大きく影響しています。

出典：気象庁「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」。県内観測回数は、各都道府県で観測された震度の回数です。複数の県で揺れを観測した同じ地震が、それぞれの県の集計に含まれる場合があります。

このランキングで特に目を引くのが、鹿児島県と2位以下の大きな差です。2025年はトカラ列島近海で群発的な地震活動が続き、7月3日には最大震度6弱を観測しました。特定の地域で地震が集中すると、年間ランキングは大きく変動します。

一方、観測回数が少なかったのは香川県の6回、岡山県の8回、鳥取県の9回などです。ただし、これは2025年に震度1以上を観測した回数の比較であり、将来の地震発生確率や災害による被害の大きさを直接示すものではありません。

【2026年最新】地震回数はどこまで分かっている？

2026年10月23日時点で、都道府県別の年間比較に使える最新の通年データは2025年分です。2026年の集計は年の途中であり、2025年と同じ条件で1年間を比較したランキングはまだ確定していません。

気象庁が2026年10月8日に公表した9月の地震活動資料によると、同月に全国で震度3以上を観測した地震は16回で、そのうち震度4以上は3回でした。また、日本とその周辺で発生したマグニチュード4.0以上の地震は91回です。

これらは異なる基準で数えた統計です。震度3以上の回数は実際に観測された揺れを基準とし、マグニチュード4.0以上の回数は地震そのものの規模を基準とします。対象地域や震度の条件が異なる数字を、同じランキングに混ぜてはいけません。

2026年は7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による地震活動も続いています。気象庁は9月時点で、平常時より地震発生数の多い状態が当分続くとの見通しを示す一方、最大震度5弱程度以上の地震が発生する頻度は低下していると説明しています。地震活動の評価は、対象地域や最新の発表内容を踏まえて確認する必要があります。

2026年の地震回数を調べる際は、気象庁の「震度データベース検索」と月ごとの地震活動資料を使い、集計期間をそろえて比較するのが基本です。1月から10月までの途中経過と、前年の1月から12月までの合計を単純に順位付けすると、比較を誤る可能性があります。

【長野県・茨城県・福島県】地震回数に表れる地域ごとの特徴

長野県、茨城県、福島県は、地震が多い地域を調べる際によく比較対象となります。しかし、2025年の観測回数だけを見ても、3県の順位や地震活動の様子には違いがあります。

長野県：内陸の地震活動に注意

長野県の2025年の震度観測回数は141回で、都道府県別では8位でした。4月18日には長野県北部でマグニチュード5.1の地震が発生し、大町市、小川村、筑北村で震度5弱を観測しました。

気象庁の年次資料によると、同日から4月30日までの長野県北部では、この地震を含め震度1以上を観測した地震が65回発生しました。短期間に地震が集中すれば、年間の回数にも影響します。

長野県では、内陸の浅い地震や活断層に関連するリスクも考える必要があります。県内でも地域によって地形、地盤、想定される震源が異なるため、「長野県だから一律に危険」と判断するのではなく、居住する市町村のハザードマップや地震動予測を確認することが重要です。

茨城県：太平洋側の地震活動が影響

茨城県の2025年の震度観測回数は190回で、全国7位でした。県内やその周辺では、茨城県沖、茨城県北部、茨城県南部などを震源とする地震が発生しています。

気象庁の年次資料には、6月25日の茨城県沖の地震、7月15日の茨城県北部の地震、8月14日の茨城県沖の地震などが記録されています。12月12日には茨城県南部でマグニチュード4.9の地震が発生し、茨城県や埼玉県などで震度4を観測しました。

茨城県周辺では、太平洋プレートの沈み込みに関係する地震活動などが重要です。揺れの回数だけでなく、沿岸部の津波リスク、住宅の耐震性、液状化や地盤の揺れやすさなども分けて確認しましょう。

福島県：2025年は全国3位の観測回数

福島県の2025年の震度観測回数は272回で、北海道に次ぐ全国3位でした。県内の観測回数が多いことは、県内や周辺で発生した地震の揺れを複数回観測したことを示します。

福島県沖を含む太平洋側では、プレートの沈み込みに関係する地震活動が続いています。また、地震の震源が県外や沖合にあっても、県内で揺れが観測されれば福島県の集計に含まれます。

そのため、県別の観測回数は「その県を震源とする地震の数」と同じではありません。福島県に限らず、ランキングを読む際は、地震の発生場所と揺れが観測された場所を区別する必要があります。

【なぜ地震が多い県がある？】プレート境界と活断層の仕組み

日本で地震が多く発生する主な理由は、複数のプレートが接する地域に位置していることです。気象庁や内閣府の防災資料では、地下の岩盤に力が加わり、限界に達した岩盤が断層面に沿って急激にずれることで地震が発生すると説明されています。

1. プレート境界で起こる地震

日本周辺では、太平洋プレートやフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいます。その過程で岩盤にひずみが蓄積し、限界に達すると大きな地震が発生することがあります。日本海溝や南海トラフなどの周辺は、こうしたプレート境界の地震を考えるうえで重要な地域です。

海域で発生した地震は、震源の位置や規模によって広い範囲に揺れをもたらします。海底の地殻変動によって津波が発生する場合もあるため、沿岸地域では揺れの強さだけでなく津波への備えも必要です。

2. 内陸の活断層による地震

地震は海と陸のプレート境界だけで起こるわけではありません。陸域の浅い場所で断層が動く内陸地震もあります。長野県などの内陸部を考える際には、活断層の分布や評価を確認することが大切です。

政府の地震調査研究推進本部は、主要な活断層や海溝型地震について長期評価を公表しています。ただし、発生確率が低く評価された活断層でも、地震が起こらないと保証されるわけではありません。長期評価は防災の判断材料の一つとして活用する必要があります。

3. 群発地震が年間ランキングを変える

地震が短期間に集中する群発的な活動も、年間ランキングに大きく影響します。2025年の鹿児島県が典型例です。トカラ列島近海で地震活動が続いたため、県の観測回数がほかの都道府県を大きく上回りました。

つまり、1年間の観測回数が多いという事実だけでは、その県全域で地震の危険性が一様に高まっているとは判断できません。発生した地震の震源、深さ、規模、活動が集中した期間まで確認して、数字の背景を読み解く必要があります。

【地震が少ない県は安全？】観測回数と災害リスクの違い

2025年の観測回数が少なかった香川県、岡山県、鳥取県などは、地震が多い県ランキングでは下位に位置します。しかし、観測回数が少ないことと、大きな地震が起こりにくいことは同じ意味ではありません。

地震の発生には長い時間間隔がある場合もあり、過去1年間に揺れが少なかった地域でも、将来の地震を否定することはできません。内陸の活断層による地震は、プレート境界で発生する地震とは別の仕組みで起こります。

また、同じ規模の地震でも、震源の深さや距離、地盤の性質、建物の耐震性能によって被害は異なります。地震が多い県と少ない県を比べる際は、次のように指標を分けて考えると判断しやすくなります。

• 震度1以上の観測回数：一定期間にどれくらい揺れが観測されたかを知るための指標。
• 震度5弱以上の地震：強い揺れが発生した頻度を把握するための指標。全国の地震回数と、県内での観測回数は区別します。
• 地震発生確率や活断層の評価：将来の地震リスクを考えるための情報。
• 地震による被害想定：建物、地盤、津波、火災、避難環境などを含めて被害の可能性を検討する指標。

住む場所を選ぶ、住宅を購入する、引っ越し先の安全性を確認するといった目的なら、都道府県ランキングだけで判断するのは不十分です。政府の地震調査研究推進本部や防災科学技術研究所の地震ハザードステーション「J-SHIS」、自治体のハザードマップなどを併用し、具体的な住所や周辺環境に即して調べましょう。

【地震への備え】観測回数にかかわらず実践したい防災対策

地震の観測回数は地域の特徴を知るために役立ちますが、発災時に命を守るうえでは、住まいと生活環境の対策が欠かせません。内閣府の2026年版防災白書でも、住宅の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの設置、家庭での備蓄などが重要な対策として挙げられています。

住宅の耐震性と家具の転倒防止を確認する

まず、建物の耐震性を確認しましょう。古い住宅では、必要に応じて耐震診断や耐震補強を検討します。室内では、家具を壁に固定し、寝室や出入口付近に家具が倒れ込まない配置にすることが大切です。地震後の電気火災を防ぐため、感震ブレーカーの設置も検討できます。

最低3日分、できれば1週間分の備蓄を用意する

内閣府は、各家庭で最低3日分、可能な限り1週間分程度の生活必需品を備蓄することを推奨しています。飲料水は1人1日3リットルを目安にし、食料、携帯トイレ、常備薬、懐中電灯、予備電池、モバイルバッテリーなども準備しましょう。

普段使う食品を少し多めに買い、古いものから消費して使った分を買い足すローリングストック方式なら、備蓄を日常生活に組み込みやすくなります。家族構成や持病、乳幼児・高齢者の有無に合わせて必要な物資を調整することも重要です。

避難先と連絡手段を事前に決めておく

自治体のハザードマップで避難場所や避難経路を確認し、家族との連絡方法や集合場所を決めておきましょう。海沿いでは津波、河川沿いや斜面では浸水・土砂災害など、地域ごとに異なる危険にも注意が必要です。

大きな揺れを感じたら、まず頭を守り、家具や窓から離れて安全を確保します。海岸付近で強い揺れや長い揺れを感じた場合は、津波警報などの情報を確認しながら、ためらわずに高い場所へ避難することが重要です。

【地震多い県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2025年に最も地震が多かった県はどこですか？

A1：気象庁の都道府県別震度観測回数表では、鹿児島県が2,782回で最多でした。トカラ列島近海で地震活動が活発になったことが大きく影響しています。この数字は震度1以上の県内観測回数であり、県内を震源とする地震だけを数えたものではありません。

Q2：長野県と茨城県では、どちらが地震が多いですか？

A2：2025年の震度観測回数で比べると、茨城県は190回、長野県は141回で、茨城県のほうが多くなっています。ただし、集計期間を長期にするか、震度5弱以上に限定するかによって比較結果は変わる可能性があります。

Q3：地震の少ない県に住めば、大地震のリスクは低いですか？

A3：観測回数が少ないことだけでは、将来の大地震のリスクが低いとは判断できません。活断層やプレート境界の位置、地盤、建物の耐震性なども確認する必要があります。都道府県別のランキングに加え、自治体のハザードマップやJ-SHISを活用してください。

まとめ：【プロの結論】地震が多い県ランキングは防災の出発点

2025年の気象庁データでは、鹿児島県が2,782回で最多となり、北海道、福島県、岩手県などが続きました。長野県は141回、茨城県は190回、福島県は272回で、地震の観測回数には地域ごとの差があります。

ただし、鹿児島県のように群発地震の影響が大きいケースもあり、年間の数字だけで地域全体の危険度を決めることはできません。2026年の途中経過と2025年の年間データを混同せず、同じ期間・同じ震度基準で比較することが大切です。

防災の観点から優先したいのは、ランキングの順位よりも、自分が暮らす場所の具体的なリスクを把握することです。活断層や地盤、津波・浸水の可能性、住宅の耐震性を確認し、家具の固定と備蓄を進めましょう。地震が多い県でも少ない県でも、日頃の備えが被害を減らすための基本になります。 （出典: 地震 多い 県（Yahoo!ニュース））