電気自動車の重量税は2026年いくら？初回車検の免税条件と2028年改正を徹底解説

2026年の電気自動車（EV）の自動車重量税は、一定の条件を満たせば、新車登録時と初回継続車検時の2回にわたって免税を受けられます。2026年5月1日からはエコカー減税の適用期限が2年間延長され、電気自動車の優遇措置も維持されました。一方、2028年4月30日には今回の適用期間が終了するため、その後の新車登録に対する制度は別途確認する必要があります。

さらに注意したいのが、2028年度以降に予定される電気自動車への重量に応じた課税です。この変更は、車検時に納める「自動車重量税」と、毎年納める「自動車税」を混同すると、負担額の見通しを誤る原因になります。国土交通省、財務省、国税庁、日本自動車工業会の公表資料を基に、2026年の税額、免税条件、車両重量別の比較、今後の制度変更を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年5月1日から2028年4月30日までの対象期間に新車新規登録等を行う電気自動車は、原則として新規検査時と初回継続検査時の自動車重量税が免税になります。
• 要点2：2年分の重量税は、免税対象なら0円。一般的な自家用乗用車のエコカー減税対象外の税率は、車両重量1.5トン以下で3万4,200円、2トン以下で4万5,600円です。
• 要点3：2028年度以降に予定される重量に応じた課税は、自動車重量税ではなく、電気自動車などの自動車税に関する見直しです。具体的な税率は今後の税制改正で決まります。

【2026年最新】電気自動車の重量税はいくら？免税なら0円

電気自動車の重量税は、車両重量などを基に税額を決める国税です。新車登録時や車検時に納める仕組みであり、毎年課税される自動車税とは異なります。

2026年10月現在、電気自動車の自動車重量税について押さえておきたいのは、2026年度税制改正によってエコカー減税が2028年4月30日まで延長されたことです。対象となる電気自動車は、一定の条件を満たせば、新車新規登録等の際と初回継続検査の際に免税を受けられます。

つまり、対象車両であれば、一般的なガソリン車では車両重量に応じて発生する重量税が、該当する2回の検査では0円になります。ただし、すべての電気自動車について、登録時期や検査時期を問わず永久に免税されるわけではありません。

税額を判断する際には、次の3点を分けて考える必要があります。

• 新車を登録するときに適用される免税措置
• 初回継続車検で適用される免税措置
• 2回目以降の継続車検で適用される税率

特に中古EVを購入する場合は、初度登録年月、これまでの検査履歴、次回車検の時期によって適用される税額が変わります。「EVだから重量税はずっと0円」と考えるのではなく、次回の検査でいくら必要になるかを個別に確認することが大切です。

【免税条件】電気自動車の新車登録と初回車検はいつまで0円？

2026年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税が2年間延長されました。財務省の令和8年度税制改正関係資料と国税庁の「自動車重量税のあらまし」によると、2026年5月1日から2028年4月30日までの対象期間における減免措置が設けられています。

電気自動車は、ガソリン車やハイブリッド車に適用される燃費基準に基づく減免区分とは異なり、対象となる電気自動車として扱われる場合、燃費基準の達成率を理由に免税対象から外れる仕組みではありません。

購入前に確認しておきたい条件は、次のとおりです。

• 新車登録時：対象期間内に新車新規登録等を行う電気自動車は、原則として新規検査時の重量税が免税になります。
• 初回継続車検時：新規検査時に免税となった対象車両は、一定の改造などの例外を除き、初回継続検査時の重量税も免除されます。
• 中古EV購入時：初度登録年月と検査履歴を確認し、次回の継続検査で免税が適用されるかを個別に調べる必要があります。
• 2回目以降の継続車検時：初回継続検査後まで自動的に免税が続くわけではありません。適用される税率を改めて確認します。

ここでいう「初回車検」は、新車登録から原則3年後に受ける最初の継続検査を指します。新車登録時の新規検査と、この初回継続検査を合わせた2回の機会で免税を受けられるという理解が実態に合っています。

なお、対象車両であっても、環境性能に影響する一定の改造などが行われている場合は、初回継続検査時の免税措置が適用されないことがあります。改造歴のある車両や中古車を購入する場合は、販売店や検査関係窓口で確認してください。

【車両重量別】EV車検の重量税はいくら？ガソリン車と比較

電気自動車の重量税を具体的な金額で把握するには、車両重量ごとの税額を比較するのが有効です。国土交通省が公表する2026年5月1日からの自動車重量税額表では、自家用乗用車の継続検査について、車両重量と適用区分に応じた税額が示されています。

以下は、2年分の継続検査時における税額の比較です。一般的な自家用乗用車について、免税対象の電気自動車、エコカーの本則税率、エコカー減税対象外で初度登録から13年未満の車両を並べています。

※国土交通省の2026年5月1日以降の税額表を基に整理。金額は自家用乗用車の2年分の重量税です。EVの0円は免税条件を満たす場合に限ります。車種、登録時期、検査履歴、適用区分によって実際の税額は異なります。

例えば、車両重量1.5トン以下の自家用乗用車では、エコカー減税対象外の税率が2年分で3万4,200円です。免税対象のEVであれば、この継続検査時の重量税が0円になります。一方、エコカーの本則税率に該当する車両では1万5,000円です。

ただし、表の「エコカー減税対象外」は、すべてのガソリン車に適用される税額という意味ではありません。ガソリン車やハイブリッド車でも、燃費性能や排出ガス性能などの条件を満たせば、免税や軽減措置の対象となる場合があります。

また、電気自動車はバッテリーを搭載するため、同じ車格のガソリン車より車両重量が大きいモデルもあります。重量税の免税対象期間中は負担を抑えられますが、免税対象外となる検査時期の税額を見積もる場合には、実際の車両重量と適用税率の確認が欠かせません。

【2026年5月の改正】エコカー減税は延長、2027年には基準も変更

2026年5月1日は、自動車重量税のエコカー減税にとって重要な節目です。令和8年度税制改正によって制度の適用期限は2028年4月30日まで延長されましたが、すべてのエコカーに対する減税条件が一律に据え置かれたわけではありません。

財務省の税制改正資料によると、乗用車の減免区分については、2026年5月1日以降、燃費基準の達成度に関する要件が見直されました。さらに、2027年5月1日からは、一部の基準が段階的に引き上げられます。

この変更は、主に燃費性能などを条件とするガソリン車、ハイブリッド車などの減免判定に関わります。対象となる電気自動車は燃費基準の達成度を条件とする同じ区分で判定されるわけではないため、基準の引き上げによってEVの免税条件がそのまま失われるという理解は正確ではありません。

ただし、エコカー減税の適用期限と、個々の車両が免税対象になる条件は別の問題です。制度が延長されたからといって、対象期間終了後に新規登録するEVにも同じ免税措置が必ず適用されるとは限りません。

2026年10月時点で購入を検討している人は、次の点を販売店に確認しておくと判断しやすくなります。

• 新車新規登録等を行う予定日が2028年4月30日までの対象期間に入るか
• 購入予定のグレードがエコカー減税の対象車として扱われるか
• 初回継続検査時の免税条件を満たすか
• 免税対象期間終了後の車検費用がいくらになる見込みか

日本自動車工業会の「エコカー減税対象車一覧表」では、メーカー別に対象車両を確認できます。ただし、同会も一覧表を参考情報として位置付けており、実際の税額が異なる場合があると案内しています。購入契約時には、車種名だけでなく、グレードや登録時期を含めて確認することが重要です。

【2028年の課税変更】重量税と自動車税を混同しないことが重要

電気自動車の税負担については、2028年から重量に応じた課税方式が導入されるという話題が注目されています。ただし、この変更を「2028年5月から自動車重量税が一律に増額される」と理解するのは誤りです。

財務省の令和8年度税制改正関係資料では、電気自動車などについて、利用段階で異なる動力源間の税負担の公平性を図る観点から、車両重量に応じた負担を求める仕組みが示されています。これは、毎年課税される自動車税の見直しに関する議論であり、車検時に納める自動車重量税のエコカー減税とは区別して考える必要があります。

予定されている変更のポイントは次のとおりです。

• 対象となる税：自動車重量税ではなく、自動車税に関する見直し。
• 導入時期：2028年度、すなわち令和10年度以降に新車新規登録を受ける対象車両が制度変更の対象となる予定。
• 課税方式：車両重量に応じた負担を求める仕組みが検討されている。
• 具体的な税率：2027年度の税制改正で検討し、結論を得る方針とされている。

現段階では、重量区分ごとの具体的な税額や、個々の車種で年間負担がいくら増えるかを確定額として示すことはできません。制度の対象範囲や税率は、今後の税制改正の内容を確認する必要があります。

一方、自動車重量税のエコカー減税については、2028年4月30日までの適用期間が定められています。したがって、2028年5月以降に新車登録するEVを検討している人は、重量税の免税措置と自動車税の新しい課税方式を別々に確認することが重要です。

税制全体を考えると、政府は電動車の普及促進と、動力源の違いによる税負担の公平性という2つの課題を同時に扱っています。電気自動車は排気量がないため、従来の排気量を基準とした自動車税の仕組みでは、ガソリン車と同じ尺度で税額を決めにくい面があります。車両重量に応じた負担の導入は、その課税方式を見直す動きの一つです。

【確認方法】重量税額照会サービスで購入前に調べるべき項目

電気自動車の重量税を正確に把握するには、車両重量だけで税額を計算するよりも、国土交通省の「自動車重量税額照会サービス」を利用する方法が確実です。特に中古EVや、初回継続検査を終えた車両では、個別の車両情報に基づく確認が役立ちます。

確認する際は、次の順番で情報を整理するとスムーズです。

• 1. 車検証を確認する：初度登録年月、車両重量、車両の用途などを確認します。
• 2. 次回車検の時期を確認する：新車登録時の免税対象期間と、実際の検査時期を照らし合わせます。
• 3. 次回重量税額を照会する：国土交通省の自動車重量税額照会サービスで、次回検査時に適用される税額を調べます。
• 4. 対象車種一覧と照合する：日本自動車工業会のエコカー減税対象車一覧表や、メーカーの税制案内で対象グレードを確認します。
• 5. 販売店の見積書を確認する：重量税と、自賠責保険料、検査手数料、整備費用などが区別されているかを確認します。

なお、車検にかかる費用の総額と自動車重量税は同じではありません。重量税が0円でも、自賠責保険料や検査に伴う手数料、点検整備費用などは別途必要になる場合があります。「車検が無料」「車検費用がすべて0円」と解釈しないよう注意してください。

国土交通省の照会サービスでは、免税車や非課税車両について、税額が0円と表示される場合があります。また、車両情報が更新されるタイミングなどによっては、照会結果の取り扱いに注意が必要です。サービス上の表示と、実際の検査時に適用される税額について不明点があれば、検査を担当する窓口や販売店に確認してください。

購入時の判断基準としては、免税期間中の税額だけでなく、次回以降の車検費用、毎年の自動車税、充電設備の設置費用、電気代、メンテナンス費用まで含めて比較することをおすすめします。税制上の優遇だけで車種を決めると、保有期間全体での費用を見誤る可能性があります。

【電気自動車重量税】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年に電気自動車を新車購入すると、重量税はいくらですか？

A1：2026年5月1日から2028年4月30日までの対象期間に新車新規登録等を行う免税対象の電気自動車であれば、原則として新規検査時の自動車重量税は0円です。対象車両は初回継続検査時も免税となります。実際の適用条件は、車種や登録時期を確認してください。

Q2：電気自動車は初回車検の重量税も免税になりますか？

A2：新規検査時に免税が適用された対象EVは、一定の改造などの例外を除き、初回継続検査時も免税となります。新車登録時の免税と初回継続検査時の免税を区別して確認することが大切です。

Q3：2028年5月から電気自動車の重量税は高くなりますか？

A3：2028年5月から自動車重量税が一律に値上がりすると決まったわけではありません。自動車重量税のエコカー減税は2028年4月30日まで延長されています。一方、2028年度以降に新車新規登録を受ける対象EVなどについては、自動車税の重量に応じた課税方式が予定されています。具体的な税率は今後の税制改正で確認する必要があります。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

2026年の電気自動車の自動車重量税は、免税対象となる車両であれば、新車新規登録時と初回継続検査時の2回にわたって0円になります。エコカー減税の適用期限は2028年4月30日まで延長されており、購入時には登録時期と車種ごとの条件を確認することが重要です。

一方、2028年度以降に予定される重量に応じた課税方式は、自動車重量税と自動車税を区別して理解する必要があります。重量税の減免制度が延長されたことと、毎年の自動車税の課税方式が見直されることは、別々の制度変更です。

購入前に押さえておきたい判断基準は、①新車登録時の免税条件、②初回継続検査時の免税条件、③2回目以降の車検時の税額、④毎年の自動車税への影響、⑤車検費用を含めた総保有コストの5点です。

電気自動車をお得に購入するには、現在の免税額だけでなく、保有期間全体の負担を見通すことが欠かせません。国土交通省の自動車重量税額照会サービス、日本自動車工業会のエコカー減税対象車一覧表、財務省の税制改正資料を確認し、最新の制度に基づいて車種や購入時期を判断しましょう。 （出典: 電気 自動車 重量 税（Yahoo!ニュース））